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「親なき後」と任意後見

最終更新: 2018年7月22日

親御さん自身の老後の準備を!

 「親なき後」の準備というと、障害のあるお子さんのための準備と考えがちです。しかし、実際に起こりうる困りごとは、それだけに限りません。

 例えば、障害のあるお子さんが障害者支援施設やグループホームを利用して、親御さんがご自宅で一人暮らしをしているケースも多くあります。そのときのために、ご本人のサポートだけでなく、親御さん自身の生活についても準備をしておく必要があります。

 今回ご紹介する任意後見では、お子さんのための準備とともに、親御さんの老後の準備をすることができます。



「親なき後」と任意後見

 任意後見制度は、委任者が契約に必要な判断能力を有しているうちに、受任者に対し、判断能力が不十分な状況になったときの自己の生活、療養看護および財産管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託にかかる事務について代理権を付与する委任契約(任意後見契約)を結び、任意後見監督人が選任されたときからその効力が生じるようにする制度です。

 つまり、「親なき後」で考えると、親御さんが元気なうちに、親御さんが将来認知症などで判断能力が不十分になったときのことをあらかじめ受任者にお願いしておくことができます。



任意後見の概要

 任意後見の概要は上図のとおりです。「任意後見契約の締結」時点で、判断能力が必要であることは確認しておいてください。この点が、法定後見との大きな違いです。

 つまり、任意後見は、親御さんが元気なうちしかできない親御さん自身の準備です。

 なお、契約をできる程度の判断能力があれば、障害のあるお子さん自身についても、利用することができます。



「親が元気なうちは親自身で管理したい」

 障害のあるお子さんの成年後見制度の利用について、踏み切れないという親御さんの声をきくことがあります。法制度そのものの課題から報酬、親御さんの気持ちなど、理由はさまざまかと思います。

 そこで、一つの選択肢として、「自分の判断能力が不十分になったら子どもの成年後見制度の利用を開始したい」という親御さんもいらっしゃるかと思います。

 この場合、親御さんが元気なうちに、障害のあるお子さんの将来を見据えて任意後見契約を結ぶことが有効です。

 そして、親御さん自身の任意後見契約のなかに、お子さんの法定後見開始の審判の申立てに関する事項の代理権を入れておくことができます。

 これにより、親御さん自身の判断能力が低下したときでも、親御さんの任意後見人に、お子さんの法定後見の申立て手続きをしてもらうことができます。

 成年後見制度を利用するタイミングについて悩んでいる方は、参考にしてみてください。


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