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「親なき後」における信託の注意点①

最終更新: 2018年7月27日

信託財産は親御さんの財産

 今回は、「親なき後」における信託の注意点ということで、信託財産について確認していきます。親御さんが元気なうちの準備にも関わってくることですので、ぜひ理解しておいてください。

 これまで見てきたとおり、「親なき後」における信託の委託者は親御さんです。親御さん自身が信託契約をしますので、当然信託財産は親御さんのものになります。

つまり、障害基礎年金や給与・工賃など障害のあるお子さん固有の財産を親御さんの信託財産とすることはできませんのでご注意ください。




元気なうちからしておくべき財産管理

 つまり、障害のあるお子さんが亡くなった時点で、お子さん自身が保有している年金やお子さん名義の預金などが残っており、かつ相続人がいない場合は、その残余財産は最終的に国庫に帰属することになります。繰り返しになりますが、お子さんの財産について親御さんが信託を組むことはできません。そのため、前回の事例で確認したような、お子さんが亡くなった後の財産の帰属先に希望がある場合はご注意ください。

 お子さん名義でまとまった預貯金等があるという方もいらっしゃるかと思います。その場合、お子さんの残余財産を最小限にするよう、お子さん固有の財産から優先的に消費していく必要があります。

 将来、民事信託を検討している親御さんにつきましては、元気なうちから財産管理についても考えておきましょう。



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