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障害のある方の後見の特徴

最終更新: 2018年7月20日

期間の問題

 障害のある方の後見の特徴として、後見が長期にわたることがあげられます。場合によっては今後何十年と、障害のある方が亡くなるまでサポートする存在が必要となります。この重要な役割を担う後見人について、一体誰にお願いすればよいのかといった親御さんからのご質問を受けることがあります。この記事では、いくつかの選択肢について確認していきます。



親御さんが後見人となる

 一つは、親御さんがお子さんの後見人となるケースです。実際になられている方もいらっしゃるかと思います。もちろん、ご本人のことを一番よく理解されているわけですから、生活面においては安心です。しかし、財産管理面や前述の期間の問題において課題が残ります。

 後見人は、基本的にご本人(被後見人)が亡くなるまで支え続ける存在です。つまり、後見人がご本人(被後見人)より著しく年齢が高い場合、形式的にも実務的にも就任が困難な場合があります。

 親御さんの年齢にもよりますが、親御さんが後見人となる場合、複数後見や後見監督人をつけるのが一般的かと思います。なお、期間の問題の視点では、専門職後見人についても同様となります。



法人後見という選択肢

 継続的かつ安定的に、ご本人を支える選択肢として、法人後見があります。法人であれば、長期にわたって安定した支援ができ、1人ひとりのニーズについて的確な判断ができる福祉の専門家や、法的トラブルが発生したときに対応できる法律の専門家を配置することもできます。

 注意点として、ご本人がお世話になっている施設・事業所を運営する法人は、利益が相反する関係にあたるため、ご本人の後見人になることはできません。なお、担当の職員や施設長など個人についても同様です。最近では、法律や福祉の専門職による法人後見のケースも増えておりますので、検討してみてください。



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