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【事例】後見人による財産管理が心配

【事例】

 最近、障害のある長男について、成年後見制度の利用を検討しています。障害のある長男名義で、ある程度まとまったお金があるのですが、親族にお願いできそうな人がいないため、専門職にお願いしようと考えています。しかし、専門職による財産の横領などのニュースを観て、専門職による財産管理に不安を感じています。何かよい方法はありますか?



後見制度支援信託の背景

 成年後見制度の利用を検討する際の心配事として多いのが、後見人による財産管理です。よく「後見人の専門職が本人の財産を横領した」などのニュースを目にすることがあります。たしかに、専門職による横領は実際に起きてしまっていることです。しかし、実際の件数でいえば、親族後見によるケースが圧倒的に多くなっています。いずれにせよ、成年後見制度を利用する際、まとまった財産がある方は、後見制度支援信託の利用を検討することになります。



後見制度支援信託とは

 後見制度支援信託とは、本人が日常生活で使用する分を除いた金額を、信託銀行等に信託することで、後見人による本人の財産の横領を防ぐ制度です。


 これにより、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約するには、家庭裁判所の指示書が必要となり、後見人が勝手に払い戻しや解約をすることができなくなります。

 なお、ここでいう信託は、財産を積極的に運用することが目的ではありません。信託財産は元本が保証され、預金保険制度の保護対象となります。ただし、この制度で信託できる財産は預貯金に限られますので、不動産等を信託することはできません。また、最低受託額や報酬などの条件については、金融機関によって異なります。



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