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誰を「後見人候補者」とするのか

後見人になれる人

 障害のある方の「親なき後」を考えるうえで、誰が成年後見人になるのかについては、気になるところではないでしょうか。障害のあるお子さんの将来を支える存在ですので、この記事で確認してみてください。ここでは、後見人になりうる人を挙げておきます。

 このように、専門職、親族、市民後見などの個人後見から、複数後見、法人後見など選択肢はさまざまです。



「後見人候補者」とは

 後見人付与の申立てをする際に、後見人候補者を記載しておくことができます。この候補者は、上記の図のどの「人」でも選ぶことができます。そのため当然、ご家族・ご親族を後見人候補者にしておくこともできます。

 ただし、家庭裁判所は、ご本人の状況、候補者の状況、利害関係、ご本人の意向などを総合的に考えて、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職を後見人に選ぶこともあります。例えば、財産が多かったり、親族の候補者が後見人になるのを他の親族が反対した場合は、専門職後見人が選ばれる可能性が高くなります。

 つまり、後見人候補者が必ずしも後見人に選任されるとは限りませんので、ご注意ください。特に、「親なき後」で親御さんが高齢の場合、他の専門職が後見人になるか、複数後見となるケースも多くあります。



希望どおりの後見人が選ばれなかったら...

 このように、希望どおりの後見人が選ばれないケースも多くあります。そして、それを理由として、後見人付与の申立てを取り下げることはできませんのでご注意ください。後見人の目的はあくまで、本人を保護することです。本人以外の申立てをする人の希望を叶えることが目的ではありません。

 親御さんが元気なうちから障害のあるお子さんについて成年後見制度を利用する場合、「こんなはずではなかった・・・」とならないよう、きちんと理解しておく必要があります。


#親なき後 #成年後見制度 #法定後見

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社会福祉士・行政書士  山口 翔多

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